商工会からのお知らせ
IT導入補助金2022のご案内
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等）等に対応…
令和元年度・令和３年度補正予算 小規模事業者持続化補助金〈一般型〉のご案内
小規模事業者持続化補助金〈一般型〉とは、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助するものです。 商工会会員、非会員問わず、応募可能です。 ただ…
糸島市にぎわい回復チャレンジ事業補助金のご案内
糸島市は新型コロナウイルス感染症の影響により、地域経済が低迷する中、商工業者によるにぎわいと地域経済の回復を図るための事業に対し補助しています。（審査あり） ＜…
無料求人広告等への掲載に係る契約時の注意喚起
人手不足に悩む中小企業などが『インターネットのサイトに無料で求人情報を載せられる』と勧誘を受け、契約したあと、高額な料金を請求されるトラブルが相次いでいます。…
DOCOREふくおか商工会ショップへの出品企業募集（第13期）について
福岡県商工会連合会の育成ショップ事業（第13期）出品企業募集をお知らせします。 さて、福岡県商工会連合会では地域産品の販売・PR・育成を目的に「DOCOR…
糸島いいもの商談会2022開催
＜上記バナーをクリックで特設サイトに移行します＞
工業委員会主催 視察研修報告
工業委員会では、昨年12月16日（木）に糸島市志摩小富士にある「空調技研工業株式会社」への視察研修を実施しました。（参加人数：14名） 「空調技研工業株式会…
事業復活支援金のご案内
コロナで影響を受けた中小法人・個人事業者の事業継続・回復を支援するために 事業復活支援金が給付されます。 給付に際しては条件がありますので、事業復活支援金ホーム…
労務管理の専門家（社会保険労務士）個別相談会
下記の日程で社会保険労務士の個別相談会を開催致します。 参加を希望される方は、お電話（092-322-3535）にてお申込み下さい。 〇開催日時（事前予約制） …
【第１４期】福岡県感染拡大防止協力金のご案内
福岡県の要請に応じて、令和4年1月24日（月）０時～2月20日（日）24時までの全ての期間に営業時間短縮等を行った事業者の皆さまには【第14期】福岡県感染拡大…
防災・減災セミナー ～事業所を守る 災害への備え～
本会工業委員会では、市内事業者向けに頻発する大雨などの自然災害から自社や家族・従業員を守ることを目的として、防災・減災についてのセミナーを企画致しました。 参…
「シニア人材活用アドバイザー」をご活用ください
福岡県７０歳現役応援センターでは、年齢に関わりなく活躍し続けることができる「７０歳現役社会」づくりを目指し、企業向けの支援事業を実施しています。 １.シニ…
『フードビジネスマッチング・オンライン商談会』参加事業者募集
（公財）福岡県中小企業振興センターより、「フードビジネスマッチング・オンライン商談会」参加事業者募集のお知らせです。 福岡県産農林水産物を活用した食品の販路拡…
モール活用型 ECマーケティング支援事業 参加事業者募集
モール活用型ECマーケティング支援事業事務局より販路開拓支援事業のご案内です。 新型コロナウイルス感染症拡大により、業績に影響を受けている中小企業・小規模事…
福岡県キャッシュレス推進セミナー【第二弾】の開催について
標記につきまして、福岡県より案内がありましたので、お知らせいたします。 福岡県では、中小企業の生産性向上を図るうえで有効な「キャッシュレス決済」の普及促進に取り…
福岡の食 商談サイトOISA「オンライン商談会」 開催及び登録募集について（ご案内）
標記につきまして、福岡県と福岡県商工会連合会の共催による「オンライン商談会」が下記のとおり開催されますのでお知らせいたします。また、出展案内・申込につきまして…
年末調整の事務代行受付について
糸島市商工会に年末調整の事務代行を依頼される方は、必要書類 （給与明細、控除証明書、事業主の方が保管している源泉ファイル 税務署から届いた書類一式等）を商工会…
女性部企画販路開拓セミナー Ｚoom（ズーム）講座 入門編 参加費無料‼
～大切な人とつながる 業務効率が上がる～ 日時：１月２０日（木）１５：００～１７：００ 事前申込制 定員：４０名 場所：糸島市商工会館 大会議室（糸島市前原北１…
働き方改革実践事例の報告会の開催について
福岡県の支援を受け、魅力ある職場づくりに向け自社の課題解決のため取り組んだ県内企業･事業所の取組内容や成果について発表する報告会が開催されます。 他社の事例を知…
糸島市 観光事業者事業継続支援給付金のご案内
糸島市は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による影響を受け、売り上げが減少した観光事業者（宿泊事業者、旅行業者、観光交通事業者）に対し、今後の事業継続と観光…