雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた
事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者
の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
【特例の対象となる事業主】 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
【特例措置の内容】 休業等の初日が、令和２年１月24日から令和２年７月23日までの場合に適用します。
① 休業等計画届の事後提出を可能とします。 ② 生産指標の確認対象期間を３か月から１か月に短縮します。 ③ 最近３か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とします。 ④ 事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とします。
詳細については厚生労働省HP（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html）よりご確認ください。